営業利益率は何パーセントが妥当だろうか？そもそも、会社の「利益が出ている」状態の正しい定義などは存在しない。
ただ私的には、営業利益率3％で普通の会社、5％でまあまあいい会社、10％でかなりいい会社だという認識を持っている。売上高5億円規模の会社であれば、1500万円の営業利益があれば普通、2500万円の営業利益があればまあまあいい会社、5000万円の営業利益があればかなりいい会社という事になる。また一般的には、売上の規模にもよるが、まず営業利益1000万円というのが、売上高10億円以下の会社の最低限の目安になっているようにも感じる。
自分でコンサルタント業を行ってきて約17年、私は今までどの会社に対しても一貫して「営業利益率10％」を一つの基準にコンサルティングをしてきた。計画策定の基準も全てそこに置いてきた。いかに営業利益10％を確保するか、というのがコンサルティングにおける指針だった。しかしそれは一般的なコンサルタントからすれば、多分、恐ろしく高いハードルとも思われる数字だとは思う。赤字の会社をコンサルティングする場合、ほぼ皆、まずは黒字に、と「安全」に進めるのではないだろうか。
その全社目標値である「営業利益率10％」という高みを今、私は自分自身で大きくオーバードライブさせている。各社で目指すべき「営業利益率を20％」に設定して進めているのだ。
「営業利益率20％」、凄まじい数字だと自分でも思う。当然これは粗利益率ではない、一般管理費を引いた上で残る利益率だ。
しかし今、私の顧問先の各社はそのラインに着実に近づいている。毎月経営者の方と定例の打合せをさせてもらっている会社はほとんどその領域に近づいているか、すれすらも超えている会社も何社もある位。売上高3億円の会社であれば、営業利益は6000万円、5億円の会社であれば、営業利益1億円、10億円の会社であれば、営業利益は2億円だ。そのうちの1社などは、売上高が20億円の会社があるが、営業利益は5億円すらもゆうに超えている。営業利益率で言えば25％だ。建設業界ではほぼほぼありえない。皆、あまりに利益が出ているので、銀行対策を「逆の意味」で行い、税金対策も少なからずしなければいけない状況にもなってきている。私としてはそっちの方が余程難しい位だ。
建設業界における妥当な営業利益率は20％。そこはもう、決して不可能な頂などではないのだ。